代表取締役社長
略歴
大手コンサルティングファームのパブリックセクターチームにて
公共機関向けコンサルティングおよびプロジェクトマネジメントを多数経験。
自治体向けサービスの統括を行う中で、地方の活性化を強く志向。
その後、開発センターを北海道で立上げ。
2010年にグラビス・アーキテクツ株式会社を設立。
公共機関や地方の中堅企業向けにテクノロジーを活用したコンサルティングを展開。
昨今のコンサルティング業界に対しては非常に危機感を持っています。
大手ファームを中心に規模の拡大を追求した経営をしています。その結果として、コンサルタントという肩書の人が急増しています。
しかし、本来のコンサルティングとは問題解決をする仕事であり簡単な仕事ではありません。
本当の意味での「コンサルタント」がそれほどいるわけではなく、また、今の状況では育ってこないと考えています。
だからこそ、我々は、そこに抗い、規模の拡大で悦に入るのではなく、これからの「令和型のコンサルティング」を目指しています。
これまでのコンサルティング業界では、主語を「自分」として語ること＝「自分（自社）はこれだけすごい」という話が多かったです。
しかし、これからのコンサルティング業界に求められるのは、主語を「社会」にする姿勢だと考えます。
需要減少により大量生産大量消費が終わり、「手段」の大量供給よりも「目的」に沿ったより丁寧な仕事が求められている今、
より社会問題解決を志向した新しい令和型のコンサルティングの形を作っていくことが重要だと考えています.
取締役副社長
略歴
大学卒業後、日本IBMにてシステムエンジニアとして官公庁の
システム構築案件において、設計・開発・運用・保守業務に従事。
プロジェクトマネージャとしても多数のプロジェクトを手掛け、
難易度の高い大型プロジェクトや緊急対応案件を成功裏に稼働させる。
その後、ITコンサルタントとして官公庁のIT系コンサルティング業務に従事。
エンジニア・プロジェクトマネージャとして培った知見をもとに
「実効性の高いコンサルティング」にこだわる。
2018年入社、2021年取締役就任。
当社は、これまで一貫して「地方、そして、日本全体を元気に」をメインテーマに、コンサルティング事業を展開してきました。
地域固有の社会問題、日本全体に共通した社会問題、双方の問題解決に全社一丸で取り組んでいます。
今後も、少子高齢化や労働人口の減少、諸外国との競争激化など、日本を取り巻く環境は厳しさが増す一方ですが、
当社社員が積み上げてきたスキルと経験、そして新しい発想や技術との組み合わせにより、自律した公共の実現と、
よりよい未来の創造を目指し、これまで以上にさまざまな問題に挑戦していきます。
取締役専務
略歴
国内大手システムインテグレーター、日本マイクロソフト株式会社、
PwCコンサルティング合同会社、シスコシステムズ合同会社を経て、
2024年10月よりグラビス株式会社の取締役に就任。
日本マイクロソフトでは、業務執行役員として、官公庁・医療・教育事業をリードし、
政府有識者会議や業界団体の理事を歴任。また、全社のAzure事業強化の責任者も務めた。
PwCコンサルティングでは、執行役員パートナーとして
クラウドサービスを活用したビジネストランスフォーメーションを専門とし、
多くの企業のDX推進に貢献。シスコシステムズでは、専務執行役員として
公共領域や全国地域のビジネス責任者を務める。
得意分野は経営、事業戦略、政府渉外、スマートシティなど。
グラビス・アーキテクツは、創立以来、少数精鋭のコンサルタント集団として、
真摯にお客様と向き合い、丁寧に課題解決のお手伝いを行うことで、お客様のご信頼をいただき、
独立系のコンサルティング会社として、成長することができました。
現在、日本は、少子高齢化、社会インフラの老朽化、度重なる災害への対応など、
世界有数の課題先進国となっております。また、社会問題に直面する公共機関においては、
業務プロセス改革、最新テクノロジーの利活用に迫られる中、
それを支援するコンサルタントへのニーズも複雑で多岐に渡ってきており、
専門知識を持つパートナーと連携していくことが必然となっています。
グラビス・アーキテクツは、独立系のコンサルティング会社であることを武器に、
お客様のトラステッドパートナーとしてAs-IsからTo-Beまでの道筋を一緒に描くとともに、
専門知識を持つパートナーの叡智を結集したプラットフォーマーとして、
皆様の問題解決やビジネスを支援していくことをお約束します。
公共コンサルティング
事業部長
兼 大阪事務所長
略歴
地方公共団体向けパッケージシステムを開発するソフトウェア会社からキャリアを
スタート。10年に渡りシステムエンジニアやプロジェクトマネージャーを経験した後、
公共公益機関向けのICTコンサルティングに携わる。
ICTコンサルティングに従事する過程で当社代表である古見の「お客様に対して真摯に
取り組む姿勢や仕事に対して妥協をしない姿勢」に共感し、当社へ。
現在は中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等の公共公益機関を中心とした
ICTコンサルティングに従事。2021年より当社大阪事務所長、
2025年より当社公共コンサルティング事業部長に就任。
当社は、公共×ICTを強みとしたコンサルタント集団として、数多くのお客様とともに問題解決に取り組んできました。
その間にも、社会問題の多様化、深刻化が一層進むとともに、情報技術の革新も進んでいます。
生産年齢人口が減少していく中で、多様化、深刻化する社会問題に立ち向かっていくためには、
生産性の向上は重要課題であり、その課題解決の手段としての情報技術の積極的な活用はいうまでもありません。
一方で、お客様や我々が行うべきことは、現状の効率化でも、情報技術の導入でもありません。
問題の本質を探り、そのための解決策を導き出し、それを実現していくことです。
我々は、当社社員の経験を集結・最大化しながら、お客様とともに社会問題に立ち向かい、
それを解決する共創パートナーとしての活動と挑戦を続けます。
パブリック・アフェアーズ
事業部長
兼 札幌本社事務所長
略歴
銀行系シンクタンクにて金融機関向けシステム開発・運用業務に従事後、
外資系コンサルティングファーム、大手監査法人にて、
公共公益機関向けコンサルティング業務に従事し、
主にIT関係の調査・計画策定、調達支援、工程管理、
CIO補佐官等の情報化施策・事業推進等にかかるアドバイザリー業務等に従事。
2018年より当社に入社。国・地方等、公共公益機関向けITコンサルティング業務に従事。
2019年に内閣官房政府CIO補佐官、2020年より当社札幌本社事務所長、
2023年より当社パブリック・アフェアーズ事業部長に就任。
日本社会の問題・課題は複雑かつ刻々と変化しています。
これら社会的テーマに直接対応できるコンサルティングサービスの提供を通して、
日本社会の発展に、最前列で貢献したい、そんな思いからパブリック・アフェアーズ事業部を立ち上げました。
パブリック・アフェアーズ事業部のコンサルティングサービスは、官公庁や公共性の高い企業・団体などに対して、
政策提言（事業企画）、リサーチ（R&D）、アライアンスという主に3つのサービス展開を目指しています。
これら活動の中で、取り組む社会的テーマを設定し、公共領域を主としたコンサルティングサービスを実施しています。
政策提言や事業企画、コンサルティングなどを通じて、国、地方等の公共や民間企業とともに、
社会問題・課題に対して創発的にチャレンジをし、解決することで次の成長につなげいく、
そのような活動を継続的にリードできる事業部にしたいと考えています。
