当該自治体では、人事·給与システムを含む複数業務がホストコンピュータで稼働していましたが、国内ベンダーの動向や技術者不足により、運用や保守の継続が困難となる恐れがありました。このため、ホストコンピュータの廃止とオープン系システムへの移行が方針とされていました。加えて、業務プロセス改革やデータ利活用の推進を背景に、関連システムを含めた検討が必要な状況にありました。

ホストコンピュータからオープン系システムへの移行に合わせ、庁内業務プロセス改革及び業務システムの最適化を推進するために必要な事項を、現状分析や市場動向の調査により基本構想書として策定することを狙いとし、本案件を通して、下記の問題・課題の解決を目指しました。

〇現行システムの課題抽出・業務見直しによる作業効率化
〇課題解決に向けた、取り組むべき対策の策定
〇次期システムのあるべき姿の明確化

グラビス・アーキテクツは下記を実施しました。

〇BPRやデジタル観点による現行の業務フロー課題抽出
〇先駆的な自治体や同規模自治体の市場調査
〇新しい業務フロー案の作成
〇基本構想書案の作成

本プロジェクトにより、次の効果を得ることができました。

〇現行システムが抱える課題の抽出と分類
　⊳業務全体のデジタル化（オンライン化、ペーパーレス化）
　⊳職員負担の軽減とワークライフバランスの推進
　⊳パッケージ導入とカスタマイズ抑制によるコスト削減
〇課題を踏まえた『あるべき姿』と基本方針の策定