当該自治体の財務会計システムは独自開発されたもので、長期運用に伴う老朽化、システム改修費の増大、システム維持費の高止まりなどの問題が顕在化していました。
一方で、情報技術の急速な進展に伴い、AI・RPA等の利用による業務効率化、時間や場所に囚われない働き方への対応（ペーパレス化）などが求められる中で、次期財務会計システムでは、これらの問題・課題に対応していく必要がありました。

独自開発し長期利用してきた現行システムの利用終了に伴い、現状の問題・課題や昨今の行政デジタル化、技術動向などに対応した次期システム導入の基本方針を策定し、システム調達に関わる各種作業を実施することを狙いとし、本案件を通して、下記の問題・課題の解決を目指しました。

〇業務運用の効率化
〇ライフサイクルコストの適正化
〇適正な財務会計事務の確保
〇多様な働き方への対応
〇システム操作性の簡素化

グラビス・アーキテクツは下記を実施しました。

〇現行業務・システムの調査分析
〇動向調査（製品、技術、国など）
〇基本方針の策定
〇基本方針に基づく、業務見直し後のフロー作成
〇要件定義書、調達関連資料などの作成

本プロジェクトにより、次の効果を得ることができました。

〇パッケージシステムを前提とした業務標準化の実現、制度改正費用の抑制
〇電子決裁・審査、電子請求などデジタル活用による業務運用の効率化・サービス向上