当該自治体で稼働していた現行の財務会計システムは、長期間の運用により老朽化が進行していました。システムで使用されるプログラム言語の将来性が懸念されることに加えて、事務処理の改善や制度改正への対応に係る費用、機器更新に要する費用が増大し、将来的な安定稼働を維持することが困難な状況となっていました。また、ICTの進歩及び普及に伴いDXの推進が求められ、電子収納、電子決裁、AI、RPA、テレワークへの対応等について検討が必要とされていました。

財務会計システムの再構築に向け、業務のあり方を抜本的に見直すとともに、電子収納・電子決裁等の導入やAI・RPA等の最新技術の活用検討を実施し、次期システムの仕様を作成することを狙いとし、本案件を通して、下記の問題・課題の解決を目指しました。

〇パッケージ機能をベースに現状業務の見直しを実施することにより、業務の標準化・共通化を図り、カスタマイズを抑制
〇リモートワークや電子決裁の導入・推進による、職員の多様な働き方の実現
〇電子収納・電子請求・電子契約等の推進による、県民や県内事業者の利便性向上

グラビス・アーキテクツは下記を実施しました。

〇現状調査、分析（業務/システム/コスト）
〇RFIの実施、分析
〇基本方針の策定
〇新業務フロー案の作成
〇調達仕様書の作成
〇調達関連資料の作成

本プロジェクトにより、次の効果を得ることができました。

〇機能毎にWGを組成し、パッケージ機能の評価や代替運用を検討することで、機能要件の精査とカスタマイズの抑制を実現
〇競争性を担保した要件の整理による適正な価格での入札（コスト抑制）